1950-03-28 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号 それまではそれほど売掛のたまつた例も多くはありませんし、また石炭ごとき動力資源として最も不可欠なものを配給停止するというようなことは、その事業自体をとどめることになりまして、従つて代金の回收自体をも不可能ならしめるという点からいたしまして、割当証明書の提示があつた場合には、そういう事例におきましては、当然これは債権は債権としておいて配炭すべきものだ、こういうふうに配炭公団は考え、われわれもそういうふうに 中島征帆